中国株の暴落 ６月５日

けさはどんよりとした空で気温は１８℃、やはり梅雨入りが近いのかなあ

きのう、上海では株がまたまた急落して、８％も下落した

しかし、東京もニューヨークも影響は限定的で２月下旬の時ようなことはなかった

２月の時は８.８％急落し、世界連鎖株安のトリガーとなった

今回は下落率では２月の時より小さいが金額では最大だった

８％といえば日本では１４００円以上で、大変なことだ

２月の世界連鎖株安の震源地である中国は一度暴落前の水準に戻っている

震源地である中国でさえ戻っているのに、日本はまだ戻りきっていない

そして、中国はまた暴落した

新興市場だからこのような乱高下が起こりやすいのかな

堅調な株 １月２６日

きのうの株価は久々に昨年来高値（１７，５６３．３７円）を抜いてきた

場中では一時は１７，６００円を超えて、１７，６１７．６４円まで、上昇したが、午後になって利益確定の売りに押された

結局、最後は４９円１０銭安の１７，４５８．３０円となった

上に行くのか下に行くのかは、これからが正念場だと思うが、でも株価は上に行きたがってるような気がする

日本の景気は個人消費が強くならない限りは、いくら企業業績が良くても、数字（経済指標）が良くてもだめだ

企業業績が所得に反映されたことが明確にならない限り、国民は景気の良さと言うものを実感しないだろうし、消費も増えないので、物価も上がらない

ということは、まだ、デフレから完全には抜け出せてないってことかな

政府とか、日銀とか、行政はそういうことをよく認識してほしいものだ

庶民の真の実生活を見る努力を少しはするべきだろうし、そういう姿勢を示してもらいたいものだ

結局、きょうも株は最終的には３６．３７円値下がりし、１７４２１．９３円で終わった

ニューヨークが大幅に下げた割には下げ幅が小さかった

金融政策決定会合その２ １月１８日

日銀の態度が決まった

誘導政策金利据え置き（０．２５％）、据え置きに賛成の委員６名、反対の委員３名

３時半頃からか、福井総裁の記者会見の報道がチラホラ入ってきたが、経済指標をもう少し見極めたいとのこと

また、賛成と反対の各委員の認識はほとんど差がないこと

政府や与党の圧力に左右されたのではないことなどを強調したかったのが主な要旨だったように思う

それにしても、政府や与党の圧力に左右されたのではないとは言うものの外野がうるさかったねえ

政府や与党の気持ちもわからないではないが、また、今回の据え置きは間違ってはいないと思うけど、圧力に屈したと思われてもしかたないほどのうるささだったよね

内外も含め、市場の受け取り方は、利上げに対する結果の良し悪しより、日銀の独立性や福井総裁のリーダーシップが発揮できなかったのではなかったのかとの思惑で失望した感じだった

この調子（経済指標の見極め、特に個人消費や消費者物価等を重視する）だと、２月も利上げができない可能性が高いね

１月末に発表されるＣＰＩは原油価格の下落などを考えると、強い数字が出るとは思えないしね

福井総裁は予断を持たないと言ってるけど、なんとなく先が見えた感じだね

もし、２月にできなかったと言うことになると当分利上げはできないってことになるのかな

また、さらに円安が進みそうだね

それに債券は高止まり（金利低め）で株は当面は高くなるのかな

やはり日本の景気は回復基調なのか？ １１月１４日

米国の景気減速が懸念されているが、対岸の火事ではなくなってきた

日本の景気も減速懸念が台頭してきた

もともと景気拡大の実感はなかったが、ここのところの経済指標の下振れがそれを物語っている

ただ、きょう発表となった国内総生産（ＧＤＰ）は市場予想を上回り、景気は拡大し続けているということになって風向きが少し変わった

もっとも、企業業績の中間決算は総じて良好であり、設備投資が景気をけん引している

しかし、通期での業績見通しには依然慎重で、そのために労働分配率向上に繋がっていかないから景気回復の実感がないのだろう

可処分所得が増えれば、消費も伸び、景気も良くなるし実感も湧いてくる

もともと、景気の両輪のうちのひとつである設備投資の好調だけでは、片肺飛行みたいなもので、もう片輪の個人消費が伸びなければダメ

企業が業績好調であげた利益を賃金でなく設備投資に回しているからだろう

これが、賃金に跳ね返ってくるようになれば景気の両輪が回りだし、景気は好循環に入ると思うが

米国経済失速か？ １１月２日

米国経済の失速が鮮明になってきた

最近のいろいろな経済指標を見ても好調を示すものはほとんどない

ＦＲＢは原油価格が落着いてきたため、インフレ懸念より景気減速を気にし始めている

特に住宅関連についてはデフレ？の始まり？というと大げさだが、意外と申告で心配なのは小生だけだろうか

米国のＦＦレートは現在、５.２５％もあり状況に応じて金利を引き下げるのりしろは十分にある

ちなみに日本は７月にゼロ金利を解除して政策誘導金利を０.２５％にしたばかりだ

国内もここにきて、利上げの効果が徐々に出始めていると感じているのは小生だけだろうか？

いずれにしても、米国の景気が悪くなるとすれば日本の輸出産業にとっては少なからず影響があると思われる

米国はと言えば、利上げ打ち止めか引下げによる景気のソフトランディングに成功すれば、株価は上昇、景気も緩やかな拡大を続けることとなるだろう

そうなると、日本も決して企業業績は悪くはなく、ファンダメンタルズは良いのだから、労働分配も改善され始めれば、個人消費が伸びるという、好循環になる可能性もある

実際、鉄鋼業界では６年ぶりに賃上げをきめている

企業業績の拡大による設備投資と個人消費という景気の両輪の歯車があってくれば、景気回復もいよいよ実感できるものとなるだろう

そうなれば当然株価も上昇基調となり、２０,０００円を目指すことも夢ではないかもしれない

それはそうとして、あしたからは嬉しい３連休だね

今のところ、休日出勤の予定もないし、部落の行事もない

予定があるのはトレッキングと孫の子守りだけで楽しみなものばかりだね

天気も良さそうだし

きょうの東京マーケット １０月１０日

釣りのシーズンが終わると意外にやることがないものだ

先週は体育祭、先々週は休日出勤と忙しかったが、この３連休はのんびりできた

釣り道具の片付けでもと考えていたが、風が強いので延期した

そうは言ってもこの３連休、やることがない訳ではなく、結構ヤボ用はあるもんだ

ところで、１６，５００円を目前にせっかく立ち直りかけた東京株式市場も北朝鮮に水を差されるものと思っていた

しかし、ふたを開けてみると、北朝鮮の核実験実施報道もなんのその、８月の機械受注統計の結果の方が震度が大きかった

今週は上値を追う期待が高かっただけに北朝鮮の核実験報道にきょうはかなり下落を予想したが、意外にも底堅く推移

予想に反し、一時１６，６００円を上回る勢いだったが、午後２時に８月の機械受注統計が発表されると、とたんに下落

でも、最終的にはプラスで終わるほどの底堅さをみせて、流れが変わってきたことを感じさせる

しかし、北朝鮮という国はいったい何を考えているのやら

でも、国民なにも知らないのだろう

その意味で、国民は犠牲者、指導者は犯罪者だね

北の国民のためにも世襲の狂った独裁国家から一刻も早く普通の民主主義国家に脱皮してもらいたいものだ

日本人で本当によかったと思う

３日連日の史上最高値更新 １０月６日

ニューヨークのダウ工業株３０種平均の終値は前日比１６ドル０８セント高の１万１８６６ドル６９セントとなった

これで３日連続で最高値更新だ
 
この日は９月の小売りチェーン各社の売上高が発表されたが、おおむね堅調な数字となり、このところの原油、ガソリン価格の大幅下落が、住宅市場の冷え込みによる影響を和らげていることを示したようだ

それに比べて日本の株式市場は力強さに劣るねえ

でも、少しは明るさが見えてきたかな 

日銀短観 １０月２日

日銀が２日朝発表した企業短期経済観測調査（短観、９月調査）では大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス24と市場予想を上回った

市場では景気減速懸念が強まっていたが、想定していたより足元の景気が好調だったことを裏付ける内容となった

でも、本当に日銀が思っているほど庶民の景気はいいのだろうか

ただ、きょうの短観の結果を受けて、金利は上昇した

ところで、競馬の最高峰凱旋門賞で日本期待のディープインパクトが惜しくも３着に終わった

景気は本当に回復しているのか？ ９月２７日

昨今、景気回復が言われているが、本当に回復しているのか

確かに大企業の企業業績は拡大傾向であり、設備投資も伸びているようである

しかし、労働分配と言うか、企業業績が賃金にまでまだ及んでいないようである

企業収益が設備投資だけでなく、賃金にまで及ぶようになれば景気回復を実感できるであろうし、個人消費も伸び景気循環が良くなると思われる

ただ、これはまだ大企業だけでの話で、中小零細企業やその従業員が収益拡大や景気回復を実感できる日が果たして来るのだろうか

来るとすればいつになるのだろうか

日銀はゼロ金利解除に踏み切るか？ ７月４日

日銀は７月の金融政策決定会合(１３、１４日)でゼロ金利解除に踏み切るのか

きのう（３日）発表された６月の企業短期経済観測調査（短観）で、 業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でプラス２１となり、景気の回復ぶりを確認した

特に企業による設備投資の伸びが景気をけん引したことを裏付けるものとなり、家計部門へも好影響をおよぼし、個人の消費マインドも徐々にではあるが高まってくるだろう（期待感）

また、先週（６月３０日）発表となった ５月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除くベース）が前年同月比０.６％増と上昇基調が鮮明になったことをみても景気は順調に回復基調をたどり、デフレ脱却が現実的なものとなり、７月のゼロ金利解除は現実味を帯びてきた

日銀は福井総裁の村上ファンドスキャンダルを乗り越え、余程の経済状況的サプライズ（たとえば株価の暴落、米国の景気減速懸念を鮮明に示す経済指標、米国株の暴落、極端な円高など）がないかぎり、ゼロ金利解除に踏み切るだろう

しかし、われわれ庶民には景気回復の実感はないし、ここで利上げによる景気減速（デフレ脱却不能）になったとすれば大変なことになる

今の状態にまで戻るだけで、またどれだけの月日を費やすこととなるのであろうか

日銀は自己満足と変なプライドだけでなく、真に日本経済のことを考え、余程慎重に舵取りをやってほしいものだ 

詳しいことは新聞でも見て勉強してください